8月1日、札幌市で開催された「第39回道労連定期大会」は、北海道の労働者の権利と暮らしを守る実践と教訓にあふれる発言が相次ぎました。 物価高騰が続く一方、実質賃金の下落やケア労働者の低賃金、深刻な人手不足、そして平和憲法をめぐる危機など、働く現場には数々の試練が押し寄せています。今回の大会では、単なるスローガンにとどまらず、「対話と学び合い」を軸に現場の切実な声を力に変えて、労働組合による変化を作り出していく方針を決定しました。

北海道地方最低賃金審議会は2026年度の北海道地域別最低賃金額の改定について、現行の1,075円から56円（5.2％）引き上げ、1,131円とする答申（8月4日付／10月1日発効）を公労使全会一致で決定した。これは中央最低賃金審議会（中賃）が提示したＢランクの目安額どおりの結果であり、物価高騰に苦しむ道内労働者の実情や生計費原則を鑑みれば、到底納得できるものでありません。詳細は「談話」を参照してください。

海道最低生計費試算調査アップデートの結果

道労連は7月13日、「最低生計費試算調査（監修：静岡県立短大准教授・中澤秀一氏）」の最新アップデート結果を公表（※別紙）しました。 マーケットバスケット方式（生活に必要な品目を積み上げる科学的な手法）によって導き出された男性28万1,700円（年額338万円）、女性27万3,000円（年額327万円）という金額。これは決して、贅沢や高望みの結果ではありません。10年前の調査から21.8%も跳ね上がったこの水準は、いまの物価高を生き抜くための「最低限のリアル」です。

５月１日、「第９７回メーデー北海道集会」を中島公園・自由広場で開催。全国では、悪天候のもとで集会やデモの中止もあったなか、札幌では風は強かったものの、あたたかな春の日差しの中で、４０労組・団体から1300人が参加して行われました。