​お知らせ

北海道で労働者が普通に暮らすためには、どのくらい費用がかかるのか？を明らかにするための調査＝「最低生計費試算調査」をアップデートしました。

2024年の北海道最低賃金改定に関する談話です。過去最高額の引き上げとなるありましたが、物価上昇に対するわずかばかりの後追いにすぎず、最低賃金近傍の労働者の生活改善や、賃上げによる経済の活性化にもつながりません。引き続き大幅引き上げを求めます。

道労連は、2024年春闘で物価高騰を上回る賃金の引き上げを求めています。様々な職種・地域の労働者の実態を「現場の声」として発信しながら、「賃上げが必要！」の共感を広げることをめざして、全国各地で取り組まれた「ローカルビッグアクション」に呼応して北海道では２月３日にＪＲ札幌駅前南口

最低賃金の改定額が決まりました。今年は40円アップして、10月1日から時間額960円になります。昨年の平均引き上げ額である31円を上回り、過去最高額の引き上げ幅となりましたが、コロナ禍での疲弊や歴史的な物価高騰に直面しているもと、1000円にすら届かない引き上げ額では不十分です。

2023年の最低賃金改定に関する談話を発出しました。

今回、北海道では31円の引き上げ額が北海道最低賃金審議会よりだされ、10月2日から時間額920円が北海道の最低賃金になります。

10月2日から北海道の最低賃金が時間額920円に改定されます。 現在の889円から31円アップします。 最低賃金のこと、引上げされること、市民に周知するための街頭宣伝を行います。

北海道最低賃金が920円で答申されたことを受けて、道労連は談話を発出しました。

労連はこの間、最低賃金1500円・全国一律制度の実現を求めるキャラバン行動を東北６県と連帯して取り組んできました。今年は、３年ぶりにリアルで集まって集会・要請行動を各道県で実施。北海道では、５月３１日に北海道中小企業家同友会や札幌弁護士会と懇談し、中心街でアピール宣伝を実施。

3月10日は、春闘の「統一行動日」です。全国・全道各地で「賃金の引き上げ」や「労働条件改善」などを求めて労働組合がたたかっています。

2021年の北海道地域最低賃金の答申にあたり、道労連としての談話を発出しました。

道労連は7月19日、第３回北海道地方最低賃金審議会の開会直前、第一合同庁舎前で最低賃金引き上げを求めるアピール行動を取り組みました。

道労連が組合員向けに発効している機関紙「DORORENニュース」（2021.06.30）の最低賃金特集です。

６月３０日に第２回北海道地方最低賃金審議会が開催され、北海道労働局長から諮問が行われました。７月16日に中賃目安（各都道府県の改定額の基準となる）が答申（予定）されることが報告されました。

道労連は５月１７日、北海道労働局へ「最低賃金の引き上げと中小零細企業支援の拡充、及び最低賃金引き上げに関連する労働行政の改善を求める要請」を提出しました。

全労連東北ブロック（東北６県の県労連で構成）と道労連による最低賃金のオンライン交流集会を５月１６日に開催。毎年、７つの道県を訪問し、交流集会や労働局などへの要請、キャラバン行動を取り組んできました。今年はコロナ禍をふまえ、オンラインでの交流としました。