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執筆者の写真道労連 DOROREN

「#生活補償に税金まわせ」~雇用・暮らし・いのちを守ろう

【ステートメント】2.7ローカル・ビッグアクションの呼びかけ


 「仕方がない」とのあきらめや先が見えない不安。

 感染対策にともなう負担増と売上減。

 大手企業は相次いで年末賞与カットや人員整理を発表。

 コロナウイルスの感染が続く中、その影響は多方面かつ広範囲に及んでいます。

 まだしばらくは、一定の制約がある中で、生活と経済を循環させていくための手立てが重要です。


 感染対策を重点的にすすめつつ、同時に経済を回していく手立ても重要です。このコロナ禍で、数千万人の人たちが雇用や生活に打撃を受け、先行きに不安を感じています。

 使途不明の事務経費で莫大な税金を中抜きしたり、一部の政治家の「お友達」だけ、政府の「ご意見番」や大企業が関わっている外郭団体や特定事業者だけを優遇する経済政策ではなく、労働者と中小零細企業、個人事業主を下支えする生活補償型の経済政策と税の分配こそ必要です。


 政府は、「自助」を強調します。このコロナ禍で、あらゆる地域の人たちが、あらゆる産業の人たちが、すでに「自助」でやれることをやれるだけやりぬいています。

 自助で何とかなる範囲はすでに超えています。いまこそ、政府が公助を存分に発揮すべきです。生活補償に税金をつかい、生活補償をつうじて経済をまわしていくべきです。


 私たちは、求めます。

 GDPの6割を担う個人消費・労働者の雇用と生活を支えることは、

 労働者の雇用と生活を支えている中小零細企業を支援することは、

 感染対策として生活の不安なく休めるよう事業者を支援することは、

 ごく近い将来日本を担う学生の学費減免と生活支援をすることは、

 3密を解消するために少人数学級と教職員の増員をすることは、

 医療崩壊を防ぐために診療報酬を引き上げて医療従事者を増員することは、

 安心して働けるよう子どもを託せる条件整備をすることは、

 住民生活の基礎を支える公務公共サービス現場の人手と予算を増やすことは、

 すべて生活補償からの経済政策です。この実現を求めます。


 私たちは、経験しました。

 「仕方がない」とあきらめて我慢するだけではより悪化していくことを。

 休業補償や家賃補助、慰労金や給付金など「声をあげれば変わる」ということを。


 私たちは、呼びかけます。

 ひっ迫する事態に直面している今、ひとり、ひとりが実現を求めること(要求)を持ち寄り、「#生活補償に税金まわせ」を共通項にして一緒に声をあげましょう。

 集まることで、声を「見える化」しましょう。市民とマスコミにアピールし、政府に実現を求めましょう。

 「#生活補償に税金まわせ」を共通項に、職場で、地域で、街頭で、SNSで大合流しましょう。


2021.01.08 北海道労働組合総連合



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